市内中小事業者等の経営基盤や競争力を強化し、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等が行う生産性向上や人材の確保・定着に資する取組に要する経費の一部を補助します。
エントリーシート:令和8年4月17日(金曜日)~10月30日(金曜日)必着
・補助金の申請を希望する場合は、市にエントリーシート(別紙1)の提出が必要となります。
申請書:令和8年4月22日(水曜日)~11月13日(金曜日)必着
・申請書の提出の際には、川崎市中小企業成長環境支援補助金事務局による申請書の確認(申請前確認)が必要となります。
・予算額に達した段階で終了します。
※公募期間について、11月13日(金)まで延長いたしました。
・市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。
・ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP-THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
・過去2年度以内に、「川崎市中小企業成長環境支援補助金」の同一事業類型の交付決定を受けていない者であること。
・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取消を受けていない者であること。
市内中小事業者等が、市内において生産性向上や人材の確保・定着に向けて実施する事業を補助対象とします。
労働時間の削減や生産量の増加等の生産性向上を通じて、収益の拡大が見込まれ、情報通信技術(ソフトウェアやシステム等)や設備等の導入に要する経費を支援します。
【事業区分】
(1)デジタル技術の導入
(2)生産性向上設備等の導入
【補助対象となる経費】
・設備等導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・設計・工事費
・専門家指導費
・運搬費
・その他経費(市長が必要と認める経費)
※生産性向上支援については予算額に達したため、募集を終了しました。
生産性向上や社内のデジタル化の推進などの経営課題の解決を図ることのできる人材の育成に要する経費を支援します。
【区分】
(1)リスキリング
(2)デジタル人材の育成
【補助対象となる経費】
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費(市長が必要と認める経費)
※リスキリング支援については予算額に達したため、募集を終了しました。
作業場の安全衛生環境の改善などの働きやすい職場環境づくりなどの人材確保・定着に向けた取組に要する経費を支援します。
【区分】
(1)職場環境整備事業
(2)人材定着事業
(3)人材確保事業
※(3)の申請は、(1)または(2)を含めた申請が必要となります。
【補助対象となる経費】
・設備等導入費
・システム構築費
・導入、サポート費
・設計、工事費
・専門家指導費
・外部委託費
・出展小間料
・運搬費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費(市長が必要と認める経費)
|
事業類型 |
補助率 |
補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
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生産性向上支援 |
対象経費の2分の1以内 (賃上げ申請事業者は2/3以内) |
100万円 (賃上申請事業者は200万円) | 20万円 |
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リスキリング支援 |
対象経費の2分の1以内 (デジタル人材の育成は2/3以内) |
20万円 (デジタル人材の育成は30万円) | 10万円 |
|
人材確保・定着支援 |
対象経費の2分の1以内 (特定事業は2/3以内) |
各事業区分の合計 100万円 | 20万円 |
交付決定日から令和9年1月31日まで
※事業類型「リスキリング支援」及び「人材確保・定着支援」のうち、研修などの実施に係る取組のみ、申込・支払が公募開始日(令和8年4月17日)から交付決定前の実施であっても、交付決定日から令和9年1月31日の期間に実施される取組であれば補助対象とします (その他の事業類型については、申込・支払含め取組自体が、交付決定日から令和9年1月31日の期間に実施される必要がありますのでご注意ください)。
先着順にて申請書を受け付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。
エントリーシート様式・記載例
申請様式・記載例【交付申請時に使用】
補助金交付申請額につきましては交付申請額を直接ご自身でご入力ください
補助金交付申請額につきましては交付申請額を直接ご自身でご入力ください
申請様式【事業計画に変更があった場合に使用】
申請様式【実績報告時に使用】
申請様式【財産処分を行う場合に使用】
1.補助金交付申請書(第1号様式)
2.補助事業計画書(第2号様式・第3号様式・第4号様式)※申請する事業類型のもの
3.補助対象経費計算書(補助事業計画書別紙)
4.暴力団排除に係る誓約書(第5号様式)
5.事業計画に関する確認書(第6号様式)
※「川崎市中小企業成長環境支援補助金事務局」による事業内容の確認を行ったもの。
事務局から申請者にお渡しします。
6.見積書等の写し、導入する補助対象設備等の仕様が分かる資料
7.市民税納税証明書の写し、または⾮課税証明書の写し(直近年度のもの)
8.発行日から3か月以内の登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書。ただし、個人事業者については、確定申告書の写し)
9.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類(第7号様式)のほか、直近の決算書等の写し(賃上げ申請事業者のみ)
10.申請時チェックシート
電話:044-548-4141
メールアドレス:hatarakikata@kawasaki-net.ne.jp
本補助⾦では、補助⾦の申請以前に下記が必要です。
1.川崎市へのエントリーシートの提出(オンライン手続かわさき・メール)・内容の確認
2.川崎市中小企業成長環境支援補助金事務局を通じたコーディネーター・専門家による確認書の確認、確認結果の受領
3.上記確認後、申請書類一式をオンライン手続かわさき・メールにて川崎市へ提出
申請書類は以下の方法で受け付けます。
(1) メール
川崎市 経済労働局経営支援部経営支援課
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 本庁舎9階
メール:28keiei@city.kawasaki.jp
(2)オンライン手続かわさき
下記フォームから「オンライン手続かわさき」によりご提出ください。
このフォームから手続される方は、必ず、オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)外部リンクのページ一番下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
その他、本市の働き方改革・生産性向上支援に関しては、下記の専用HPもご参照ください。
過去の取組事例やセミナー等の内容を掲載しております。