平成25年に国が行った生活扶助基準の引下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国が当時保護を受給していた方などに対し、減額分の一部を追加支給する方針を決定したため、川崎市においても当時保護を受給していた方などに対して、追加給付を行います。

　詳細については、厚生労働省ホームページ外部リンクをご覧ください。

　なお、本市における具体的な手続や支給時期は未定です。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。